薬のネット販売 | 市販薬99%超解禁 政府方針


毎日新聞 6月3日(月)2時30分配信
◇1類の一部のみ除外

 政府は2日、一般用医薬品のインターネット販売に関し、現在禁じている抗アレルギー剤や一部胃腸薬などの第1類と一部解熱鎮痛薬などの第2類のうち、副作用リスクが最も高いとされる第1類の一部を除く薬について認める方向で最終調整に入った。全面解禁は見送るものの、市販の一般用医薬品約1万1400品目の99%超に当たる。安倍晋三首相が5日に東京都内で成長戦略に関して行う講演で表明することを目指し、近く田村憲久厚生労働相や稲田朋美行政改革担当相ら関係4閣僚が協議する。

 市販薬は副作用リスクの高い順に▽第1類(約100品目)▽第2類(約8300品目)▽ビタミン剤などの第3類(約3000品目)--に分類されている。厚労省は1、2類について「薬剤師などによる対面販売が不可欠」としてネット販売を認めてこなかったが、規制を違法とした1月の最高裁判決や、政府の規制改革会議などの要請を受け、政府・与党で見直しを検討。最も品目が多い第2類は全て解禁し、第1類についても、かつては医師の判断でしか使用できなかった市販薬(スイッチOTC薬)をリスクごとに分類、特に危険度の高いものを除き、解禁する方向だ。

 医薬品のネット販売を巡っては、慎重派と解禁派の対立が解けず、厚労省の有識者会議は5月31日、両論併記の報告書をまとめている。自民党内では7月に参院選を控え、慎重派の日本薬剤師連盟や日本医師連盟の反発を押し切ることには慎重な意見が強い一方、規制改革を担当する稲田氏らは全面解禁に積極的。こうした情勢を踏まえ、高リスクの第1類の一部はネット販売の規制を続ける半面、大半の市販薬については認める方向となった。【佐藤丈一】

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